| 初回６０分あたり（平日） | 2万2０００円（60分経過後は３０分ごとに１万１０００円） |
| 初回６０分あたり（土日祝） | 3万3０００円（60分経過後は３０分ごとに２万２０００円） |
＊同じ内容に関するご相談は原則として２回のみとさせていただきます。
⇒３回目以降のご相談をご希望の場合は、以下でご案内するサポート契約をご検討ください。
＊対面相談、電話相談、オンライン相談のどの方法でも相談料は同じです。
＊電話相談の場合、ご依頼者様から弊所に架電していただくことをお願いしております。
この契約では、あるトラブルや事件について、ご依頼者様との継続的な相談を目的とするものです。この点、この契約では、弁護士はご依頼者様の代理人として対応できません。
| 項目 | 金額（税込） | 備考 |
| 着手金 | ¥330,000 | 契約期間は４か月です。 |
| 追加着手金 | 月額¥110,000 | ４か月の契約期間を経過した場合に契約を継続する場合に１か月ごとに発生します。 |
| 諸経費 | ¥33,000 |
この契約で可能な相談方法は、対面相談、電話相談、オンライン相談、メールでの相談（簡単なもの）です。また、相談の回数と時間に上限はありません。ただし、弁護士のスケジュール次第で、相談の希望に対応できない場合もあります。
この契約では、被疑者（起訴される前）及び被告人（起訴された後）の方を依頼者とするもので、身柄解放や不起訴処分等を獲得することを目的に代理人として対応いたします。
なお、刑事事件の被害者の方は、「一般事件（民事事件）」の欄をご覧ください。
| 項目 | 金額（税込） | 詳細・追加料金等（税込） |
|---|---|---|
| 着手金 | ¥550,000〜 | 着手金には3回分の接見費用が含まれます。 4回目以降の接見を要する場合又は４回目以降の出廷を要する場合は1回あたり「接見・出廷・出張日当基準」に記載された費用が発生します。 |
| 諸経費 | ¥44,000 | 諸経費には電話代および郵送費が含まれます。 謄写費用、鑑定費用、反訳費用および各種手数料は別途実費を頂きます。 遠隔地の場合は、地域に応じて別途料金が加算される場合があります。 |
| 勾留に対する不服申し立て又は 勾留理由開示申し立て | ¥100,000～ | 勾留に対する不服申し立てまたは勾留理由開示申し立てをすることに対する費用になります。 |
| 追加料金 | ・身柄事件 追加¥110,000〜 ＊ (途中から身柄事件になった場合は追加で発生いたします。) ・被害者がいる場合 追加¥220,000〜 ・否認事件 追加¥220,000〜 ・再逮捕された場合追加¥220,000〜 ＊一逮捕ごとに費用が発生します。 |
| 項目 | 料金（税込） |
|---|---|
| 不起訴 | ¥550,000〜 |
| 略式起訴 | ¥550,000〜 |
| 勾留阻止・勾留延長阻止 | ¥220,000〜 |
| 示談成立 | 1人毎に¥220,000 |
| 往復移動時間 | 料金（税込） |
| ３０分未満 | ¥22,000 |
| ３０分以上～６０分未満 | ¥33,000 |
| ６０分以上～９０分未満 | ¥44,000 |
| ９０分以上～１２０分未満 | ¥55,000 |
| ３０分ごとに¥11,000を加算 |
以上の費用には、1回ごとの接見・出廷・交渉・調査活動等が含まれます。
この費用には、新幹線料金・飛行機料金・タクシー料金を除く交通費を含みます。
この費用には、新幹線料金・飛行機料金・タクシー料金は含まれていませんので、別途実費が必要です。
| 項目 | 着手金（税込） | 諸経費（税込） | 詳細・追加料金等 |
|---|---|---|---|
| 起訴後 (3回分の接見費用含む) | ¥660,000〜 | ¥44,000 | 着手金には3回分の接見費用及び３回分の出廷日当が含まれます。 4回目以降の接見を要する場合又は４回目以降の出廷を要する場合は1回あたり「接見・出廷・出張日当基準」に記載された費用が発生します。 |
追加着手金 | 追加料金 ・被害者がいる場合 追加¥330,000〜 ・否認事件 追加¥440,000〜 ・再逮捕された場合や追起訴があった場合 追加¥440,000〜 ＊一逮捕または一追加起訴ごとに費用が発生します。 |
| 項目 | 料金（税込） |
|---|---|
| 罰金判決 | ¥550,000〜 |
| 執行猶予 | ¥550,000〜 |
| 求刑より軽い判決 | ¥550,000〜 または 求刑から1か月刑が軽くなった毎に¥55,000〜 いずれか高い方 |
| 無罪判決 | ¥2,000,000〜 |
| 保釈決定 | 保釈保証金の22% 最低金額 ¥440,000〜 |
| 示談成立 | 1人毎に¥440,000 |
| 往復移動時間 | 料金（税込） |
| ３０分未満 | ¥44,000 |
| ３０分以上～６０分未満 | ¥55,000 |
| ６０分以上～９０分未満 | ¥66,000 |
| ９０分以上～１２０分未満 | ¥77,000 |
| ３０分ごとに¥22,000を加算 |
以上の費用には、1回ごとの接見・出廷・交渉・調査活動等が含まれます。
この費用には、新幹線料金・飛行機料金・タクシー料金を除く交通費を含みます。
この費用には、新幹線料金・飛行機料金・タクシー料金は含まれていませんので、別途実費が必要です。
| 項目 | 着手金（税込） (3回分の接見費用含む) | 諸経費（税込） | 詳細・追加料金等（税込） |
|---|---|---|---|
| 控訴 | ¥770,000〜 | ¥66,000 | 諸経費には電話代および郵送費が含まれます。 謄写費用、鑑定費用、反訳費用および各種手数料は別途実費を頂きます。 遠隔地の場合は、地域に応じて別途料金が加算される場合があります。 |
| 追加料金 | ・被害者がいる場合 追加¥440,000〜 ・否認事件 追加¥440,000〜 | — |
| 項目 | 料金（税込） |
|---|---|
| 原審と同じ判決内容 | ¥330,000〜 |
| 一審より軽い判決（控訴審） | ¥1,500,000〜 |
| 無罪判決 | ¥2,000,000〜 |
| 保釈決定 | 保釈保証金の22% 最低金額 ¥770,000〜 |
| 示談成立 | 1人毎に¥330,000 |
| 往復移動時間 | 料金（税込） |
| ３０分未満 | ¥44,000 |
| ３０分以上～６０分未満 | ¥55,000 |
| ６０分以上～９０分未満 | ¥66,000 |
| ９０分以上～１２０分未満 | ¥77,000 |
| ３０分ごとに¥22,000を加算 |
以上の費用には、1回ごとの接見・出廷・交渉・調査活動等が含まれます。
この費用には、新幹線料金・飛行機料金・タクシー料金を除く交通費を含みます。
この費用には、新幹線料金・飛行機料金・タクシー料金は含まれていませんので、別途実費が必要です。
弁護士がご依頼者様の名義で内容証明付郵便で書面を郵送することを代行するサービスです。
このサービス内容には、内容証明付郵便を郵送した後に弁護士が相手方との交渉等の対応は含まれておりませんので、相手方との交渉はご依頼者様の方で対応していただきます。
| 項目 | 金額（税込） | 備考 |
| 着手金 | ¥220,000 | |
| 諸経費 | ¥22,000 | |
| 成功報酬 | － |
弁護士がご依頼者様の名義の契約書類（離婚協議書や合意書、示談書等）の作成を代行するサービスです。また、公正証書で合意書を作成する場合、公証役場との間に入って、日時調整や書面内容等の調整を対応いたします。
このサービス内容には、弁護士が相手方に連絡をとって契約書類の内容を交渉・調整する対応は含まれておりません。そのため、ご依頼者様に相手方との間で契約内容の調整をしていただき、弁護士は、その調整結果を踏まえて、再度契約書類を作り直して、契約書類の完成を目指します。
| 項目 | 金額（税込） | 備考 |
| 着手金 | ¥220,000 | 相手方との交渉の中で、変更が生じた場合、3回まで変更に対応いたします。 |
| 追加着手金 | ¥33，000（1回あたり） | 4回目以降の変更に対応する場合に発生する費用です。 |
| 諸経費 | ¥33,000 | |
| 成功報酬 | 成功報酬は発生いたしません。 | |
| 公正証書作成の場合 | 追加¥55,000 | 弁護士に支払う費用です。そのため、公証役場への手数料は別途ご依頼者様のご負担となりますので、ご注意ください。 |
弁護士がご依頼者様の代理人として相手方に対して金銭等を請求をして、合意成立を目指すサービスです。
このサービスでの成功報酬は、相手方との間で合意が成立した場合に発生します。そのため、相手方が合意に基づき金銭を支払わない場合に、相手方から金銭的回収を回収する訴訟等の法的措置を講じる場合は別途費用が発生します。
| 項目 | 金額（税込） | 備考 |
| 着手金 | ¥660,000～ | 契約期間４カ月を前提としています。 |
| 中間着手金 | 月額¥150,000～ | 最初に設定した契約期間４カ月を経過した後も交渉を継続する場合に発生いたします。 |
| 諸経費 | ¥55,000 | |
| 成功報酬 | ¥440,000＋経済的利益の16.5％ | 相手方との間で合意が成立した場合に発生します。 |
ご依頼者様が誰かから金銭等を請求された場合に、ご依頼者様の代理人として相手方と対応をして、事件の解決を目指すサービスです。
このサービスでの成功報酬は、相手方との間で合意が成立した場合に発生します。また、相手方が請求を諦める場合もありますので、相手方からの請求がなくなり、訴訟提起等もなく３か月が経過した場合にも成功報酬は発生いたします。
| 項目 | 金額（税込） | 備考 |
| 着手金 | ¥550,000～ | 契約期間４カ月を前提としています。 |
| 中間着手金 | 月額¥132,000～ | 最初に設定した契約期間４カ月を経過した後も交渉を継続する場合に発生いたします。 |
| 諸経費 | ¥55,000 | |
| 成功報酬 | ¥440,000＋経済的利益の16.5％ | 相手方との間で合意が成立した場合の費用です。ここでの経済的利益には当初の請求額から減額した分を含みます。なお、相手方が請求を諦めた場合は別途設定いたします。 |
弁護士が、ご依頼者様の代理人として訴状作成から裁判所での期日対応をし、事件解決を目指すサービスです。
このサービスでの成功報酬は、和解が成立した場合や判決を得た場合に発生します。そのため、相手方が和解に基づき金銭を支払わない場合に、相手方から金銭的回収を回収する措置を講じる場合は別途費用が発生します。
| 項目 | 金額（税込） | 備考 |
| 着手金 | ¥880,000～ | 契約期間を１年と設定します。 |
| 中間着手金 | 月額¥110,000～ | 最初に設定した契約期間１年を経過した後も裁判が継続する場合に発生いたします。 |
| 諸経費 | ¥55,000 | 裁判所へ納める郵便切手代や収入印紙は、別途ご依頼者様のご負担となります。 |
| 成功報酬 | ¥770,000＋経済的利益の16.5％ | 和解が成立した場合や判決を得た場合等に発生いたします。 |
| 期日日当 | 期日日当の欄をご覧ください。 | 弁護士が期日に対応するたびに発生いたします。 |
１回の出廷ごとに発生する費用です。ただし、WEB会議期日・電話会議期日の際は、いずれも規定回数以降、１期日ごとに22,000円（税込）が発生いたします。
| 期日日当（税込み） | 発生条件 | 対応地域（目安） |
| ¥55,000 | ４回目発生 | 大阪地裁本庁、京都本庁 |
| ¥66,000 | ３回目発生 | 大津本庁、奈良本庁、神戸本庁 |
| ¥77,000 | ２回目発生 | 上記以外の地域 |
ご依頼者様が誰かから訴えられた場合に、訴訟の代理人として反論書面の作成や裁判所での期日対応をし、事件解決を目指すサービスです。
このサービスでの成功報酬は、和解が成立した場合や判決を得た場合に発生します。
| 項目 | 金額（税込） | 備考 |
| 着手金 | ¥770,000～ | 契約期間を１年と設定します。 |
| 中間着手金 | 月額¥110,000～ | 最初に設定した契約期間１年を経過した後も裁判が継続する場合に発生いたします。 |
| 諸経費 | ¥55,000 | |
| 成功報酬 | ¥880,000＋経済的利益の22％ | ここでの経済的利益には当初の請求額から減額した分を含みます。 |
| 期日日当 | 裁判所の場所ごとに設定します | 弁護士が期日に対応するたびに発生いたします。 |
１回の出廷ごとに発生する費用です。ただし、WEB会議期日・電話会議期日の際は、いずれも規定回数以降、１期日ごとに22,000円（税込）が発生いたします。
| 期日日当（税込み） | 発生条件 | 対応地域（目安） |
| ¥55,000 | ４回目発生 | 大阪地裁本庁、京都本庁 |
| ¥66,000 | ３回目発生 | 大津本庁、奈良本庁、神戸本庁 |
| ¥77,000 | ２回目発生 | 上記以外の地域 |
被告として対応している訴訟の中で、原告を訴える場合のサービス内容です。
| 項目 | 金額（税込） | 備考 |
| 着手金 | ¥440,000～ | |
| 中間着手金 | ー | |
| 諸経費 | ¥55,000 | 裁判所へ納める郵便切手代や収入印紙はご依頼者様のご負担です。 |
| 成功報酬 | ¥660,000＋経済的利益の16.5％ | 和解が成立した場合や判決を得た場合等に発生いたします。 |
弁護士が、一審で判決を得た場合で控訴したり、控訴されたりしたときの控訴審を代理人として対応し、事件解決を目指すサービスです。
| 項目 | 金額（税込） | 備考 |
| 着手金 | ¥770,000～ | |
| 諸経費 | ¥55,000 | |
| 成功報酬 | ¥770,000＋経済的利益の33％ | 一審維持または一審より良い結果の場合に発生します。 |
| 期日日当 | 裁判所の場所ごとに設定します | 弁護士が期日に対応するたびに発生いたします。 |
１回の出廷ごとに発生する費用です。ただし、WEB会議期日・電話会議期日の際は、いずれも規定回数以降、１期日ごとに22,000円（税込）が発生いたします。
| 期日日当（税込み） | 発生条件 | 対応地域（目安） |
| ¥55,000 | ４回目発生 | 大阪地裁本庁、京都本庁 |
| ¥66,000 | ３回目発生 | 大津本庁、奈良本庁、神戸本庁 |
| ¥77,000 | ２回目発生 | 上記以外の地域 |
弁護士が、判決や公正証書をもとに相手方の財産から強制的に金銭を回収するために、ご依頼者様の代理人として、裁判所に対して強制執行手続きを申し立てることを対応するサービスです。
| 項目 | 金額（税込） | 備考 |
| 着手金 | ¥220,000～ | |
| 追加着手金 | ¥55,000～ | 強制執行の前に財産開示手続きや第三者取得手続きをする場合に発生します。 |
| 諸経費 | ¥33,000 | 裁判所に対する郵送切手代や収入印紙等の実費はご依頼者様の負担です。 |
| 成功報酬 | 経済的利益の22％ | 相手方から回収した金額を経済的利益とします。 |
| 期日日当 | 裁判所の場所ごとに設定します | 弁護士が期日に対応するたびに発生いたします。 |
１回の出廷ごとに発生する費用です。ただし、WEB会議期日・電話会議期日の際は、いずれも規定回数以降、１期日ごとに22,000円（税込）が発生いたします。
| 期日日当（税込み） | 発生条件 | 対応地域（目安） |
| ¥55,000 | ４回目発生 | 大阪地裁本庁、京都本庁 |
| ¥66,000 | ３回目発生 | 大津本庁、奈良本庁、神戸本庁 |
| ¥77,000 | ２回目発生 | 上記以外の地域 |