刑事事件は、必ずしも逮捕から始まるわけではありません。例えば、ニュースでは「○○氏が今日、●●の容疑で書類送検されました。」と報道されることがあります。これは逮捕されずに刑事手続きが進んでいることを示す内容です。
逮捕されない場合でも、捜査や手続きが進み、最終的に起訴・不起訴の判断が下されます。ここでは、逮捕されないケースの刑事事件の流れを簡潔に解説します。
1. 捜査の開始
警察や検察は、被害届や告訴・告発、内部調査などをもとに事件を捜査します。逮捕の必要がないと判断された場合、被疑者を逮捕せずに捜査を進めます。これを「在宅捜査」といいます。
2. 事情聴取・任意の取り調べ
「在宅捜査」の状態の場合、被疑者は、日常生活を送ることができます。会社に通勤して働くこともできますし、友人に会えたり、旅行等に行くこともできます。ただ、ときおり捜査機関から「●月●日午前●時に●●署にお越しください。そこで話を聞かせてください。」と言われて、捜査機関の捜査に協力をすることになります。被疑者として警察や検察から呼び出され、事情を聴かれます。
この点、この捜査機関からの捜査協力は「任意」なので、応じるかどうか被疑者の自由です。「任意」なので、捜査機関からの捜査協力を拒否することもできます。この捜査拒否をすることが成功するケースもあったりします。例えば、客観的な証拠がほとんどない状況で、被疑者からの供述頼りだったときには、被疑者からの供述を得られず、捜査機関が捜査を断念したりするケースです。
3. 書類送検
捜査機関は捜査を終えた後、事件の書類や証拠を検察に送ります。これを「書類送検（送致）」といい、逮捕されていなくても刑事処分の対象となります。この「書類送検」という言葉はニュースで何の説明もなく用いられていますが、その意味を理解している人は少ないと思いますが、在宅捜査が進んでいることを示す言葉になります。
4. 検察官の判断（起訴・不起訴）
検察は、証拠をもとに起訴（裁判にかける）か不起訴（処分なし・罰則なし）を決定します。
5. 裁判・判決（起訴された場合）
起訴された場合、正式な裁判や略式手続きが行われ、判決が下されます。罰金刑で済む場合もあれば、重大な犯罪なら懲役刑になることもあります。
まとめ
逮捕されない場合でも、捜査・取り調べ・書類送検を経て、最終的に起訴か不起訴かが決まります。そのため、在宅捜査でも、弁護士に相談、依頼をして協力を求めることが必要です。
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