風俗嬢の盗撮トラブル 示談交渉の弁護士費用の案内

コラム

 風俗店での盗撮が発覚した際、最も避けるべきは「放置」や「自己判断での交渉」です。事態が悪化し警察が介入する前に、弁護士を介した適切な示談交渉を行うことが、日常生活を守る最短ルートとなります。

今回は、当事務所の八木にご依頼いただく際の弁護士費用についてご案内します。

1. 示談交渉プランの費用内訳

被害に遭われたキャスト(風俗嬢)および店舗との示談交渉を代行する際の基本費用です。

項目費用(税込)備考
着手金33万円〜事件着手時にいただく費用です。
諸経費3万3,000円通信費・交通費等の事務実費です。
成功報酬33万円〜示談成立等の成果に応じて発生します。
契約期間2カ月間集中的に交渉を行い、早期解決を目指します。

※事案の複雑さや交渉相手の数により、金額が変動する場合があります。詳細は相談時に個別にお見積もりいたします。

2. 捜査機関が介入(逮捕・勾留)した場合の追加費用

 もし、弁護士への相談が遅れたり、既に警察が介入して「逮捕・勾留」といった身柄拘束が発生したりしている場合には、別途追加の弁護士費用が発生します。

  • 身柄解放・刑事弁護活動の追加:逮捕・勾留された場合、示談交渉に加え、警察や検察、裁判所への働きかけ(釈放の請求や起訴の阻止)という高度な刑事弁護活動が必要となります。その際の追加着手金・報酬については、事態の緊急性に応じて適切にご案内いたします。

3. 会社員の方が弁護士に依頼する経済的メリット

多くの人にとって、合計で70万円近い弁護士費用は決して安い買い物ではありません。しかし、以下のリスクを回避できるという点では、極めて重要な費用となります。

  • 不当な高額示談金の抑制: 店側から請求される数百万単位の過剰な請求を、法的な根拠に基づき適正額まで減額し、不当な要求を拒絶します。
  • 会社解雇・失職の回避: 逮捕・勾留を阻止することで、今の職を失い生涯賃金(数千万円以上)を失うリスクを最小限に抑えます。
  • 店舗との窓口を設置:店舗からの連絡を全て弁護士に集中させることで、平穏な私生活を取り戻します。

4. 契約期間とスピード感

当プランの契約期間は原則として2カ月間です。

店舗の対応や警察の動きを考慮し、この期間内に集中的な交渉を行い、合意書の締結までをスピーディーに完了させることを目指します。


「高額な請求をされて支払えない」「警察にいつ呼ばれるか不安だ」

ひとりで悩んで時間を浪費するほど、解決の選択肢は狭まっていきます。まずは当事務所の八木まで、今の状況を率直にお聞かせください。

大樹綜合法律事務所 弁護士 八木

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