「つい好奇心で……」という軽い気持ちだったとしても、風俗店での盗撮が発覚した後のリスクは、会社員の日常生活を根底から壊しかねないほど甚大です。
1 成立する犯罪と刑事罰
キャストの性的な姿態を無断で撮影する行為は、「性的姿態等撮影罪」などの犯罪行為に該当します。
- 刑事罰： 3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金等（性的姿態撮影等処罰法）
- 身柄拘束： 犯行態様によって常習性が高いと判断されると、証拠隠滅の恐れがあるとして警察に逮捕・勾留され、そのまま起訴されて刑事裁判に発展する可能性が高い事案です。
2 盗撮発覚後の過酷な流れ
- 発覚： キャストが気づき、店員に通報。
- 現場対応： 店員が駆けつけ、別室でスマホ等の撮影機器の確認と個人情報の徹底的な聞き取りが行われます。
- 金銭要求： その場で「示談金」として高額な支払いを迫られるケースも少なくありません。
⇒ここで示談金（高額でも）を支払えば事件として解決した可能性が高いです。 - 警察通報： 店舗次第では警察へ通報される可能性があります。
3 発生する賠償金・損害金の内訳
請求される金額は一律ではありませんが、主に以下の名目が発生します。
- キャストへの慰謝料： 精神的苦痛に対する対価。
- 店舗への損害金： トラブル対応にかかった人件費や逸失利益：（精神的ショックでキャストが退職・休業した場合の売上補填。）
※これらは数百万単位にのぼる事例もあり、個別の状況により異なります。
たまに遭遇するケースですが、店舗との示談は済ませた後になってキャストからも慰謝料を請求され、最初に店舗に支払った示談金は全て店舗側の損害をに対する賠償金であり、追加で賠償金が必要になったケースもあります。
4 弁護士に依頼する4つのメリット
早期に弁護士が介入することで、以下のメリットを得られます。
- 逮捕・起訴の回避： 被害者との示談を成立させ、刑事罰を防ぐ。
- 過剰な請求のブロック： 店側による法律の範囲を超えた「過剰な要求」を拒絶する。
- 会社や家族に秘密を守る： 窓口を弁護士に一本化し、自宅や職場への連絡を最小限に抑える。
- 迅速な解決： 精神的な圧迫から解放され、早期に日常生活へ復帰できる。
＊既に高額な金銭を支払ってしまった場合、返還請求をすることは難しいため、弁護士として介入するメリットはほぼありません。
＊また、店舗が過剰な請求をする理由として、盗撮被害が非常に多く、風俗嬢が辞めてしまうなどの損害を被るなどして店舗として非常に悩まされているという実情があります。
ひとりで悩み、店側と直接交渉するのは非常に危険です。
盗撮が発覚し、不安な夜を過ごされている方は、すぐに大樹綜合法律事務所の弁護士八木までご相談ください。
