逮捕は突然されるものです。そんなとき、本人も家族も大きな不安に襲われます。しかし、冷静に対応するためには「今、何が起こっていて、これから何が起きるのか」を知ることがとても大切です。特に重要なのは、逮捕から勾留請求されるまでのわずか72時間。この短い時間の中で、弁護士が果たす役割は非常に大きく、またこの期間にしかできないことが多くあります。
今回は、「逮捕から勾留請求されるまでに弁護士ができること」について、わかりやすく解説していきます。
1. 逮捕後の流れを簡単に整理
まず、刑事手続きの基本的な流れのおさらいです。
- 逮捕
- 警察による取り調べ（最大48時間）
- 検察官への送致（いわゆる「送検」）
- 検察官が勾留請求するかどうかを判断（24時間以内）
- 勾留されると最大１０日間（延長されると最大２０日間）
つまり、逮捕から勾留請求されるまでの間に最大72時間というタイムリミットがあります。
なお、刑事事件の流れは次の記事を参考にしてください。
2. 弁護士にできること【① 接見（面会）】
逮捕されると、本人は外部との連絡が制限されます。この間、両親、兄弟の家族でさえ被疑者に面会することはできません。しかし、弁護士だけは例外的に被疑者に面会（接見）することが可能です。
弁護士はこの接見で、
- 黙秘権の重要性や供述の注意点のアドバイス
- 今後の流れの説明 などを行い、精神的な支えになると同時に、誤った供述を避けるための重要なサポートをします。
3. 弁護士にできること【② 勾留阻止に向けた活動】
逮捕後の最大の山場は、「勾留されるか否か」の判断です。勾留されると最大10日間（＋延長でさらに10日間）、身体拘束が続きます。社会人にとって１０日間も会社に出勤できなくなる（理由も正直に伝えることができない）という状況は致命的な事態です。
弁護士はこの勾留請求を阻止するために以下のような行動を取ります。
- 検察官に対して「勾留の必要がない」と主張する資料の提出（勾留請求自体の阻止）
（例：身元引受人の存在、逃亡や証拠隠滅の恐れがないことの証明） - 本人の反省の姿勢や生活状況を伝える意見書の作成
- 裁判官に対して意見書や口頭での意見陳述（準抗告等）
この活動ができるのは、この逮捕から勾留されるまでの７２時間という短い時間になります。
4. 弁護士にできること【③ 家族等への報告】
逮捕された本人だけでなく、家族もまた不安を抱えています。弁護士は家族に対して、
- 現在の状況の説明
- 今後の見通し
- 接見での被疑者の様子の報告（被疑者の同意の下で説明できる範囲に限り）
5. まとめ：早期に弁護士をつけることがカギ
逮捕から勾留までの72時間は、「自由を取り戻す」ための極めて重要な時間です。できるだけ早く弁護士に依頼し、適切なアドバイスと対応を受けることが、勾留を回避し、その後の刑事手続きを有利に進める第一歩となります。
もし、身近な方が逮捕された場合は、迷わず弁護士への相談をおすすめします。特に、逮捕から勾留までの７２時間の間に迅速に対応することがカギとなります。弁護士を選んでいる暇もあまりないかと思いますが、「迅速に対応できる弁護士」に相談・依頼することを強くオススメします。
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